ビジネス家賃保証会員サイトの利用および、家賃保証業務に関する業務委託規約
アラームボックス株式会社（以下、「当社」という）は、当社が提供するビジネス家賃保証会員サイト（以下、「会員サイト」という）の利用および、家賃保証業務に関する業務委託について、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」という）を定めます。会員サイトの利用者（以下、「取次店」という）は、予め本規約に同意したうえで、会員サイトを利用するものとします。
第１条（目的）
当社と賃借人および、賃貸人間のビジネス家賃保証契約および、それに付随する契約（以下、「保証委託契約」という）に関する業務を、当社が取次店に委託するにあたり、当社および取次店それぞれの権利義務等を定めることを目的とします。なお、賃借人および賃貸人をあわせて本件顧客とし、取次店が賃借人との間の賃貸借契約（以下、「原契約」という）に関する賃貸人の地位にあたる場合は、本規約の「賃貸人」の文言は、適宜取次店と読み替えるものとします。
第２条（利用申し込みと契約の成立）
１.会員サイトの利用を希望する場合、本規約の内容を承認のうえ、当社所定のウェブサイト上に必要項目を入力し、申し込みを行います。
２.取次店が入力された必要項目のうち登録された企業等の情報、および取次店の依頼に基づき収集した企業等の情報について、取次店は、当社がサービスの向上のために利用することを承諾します。
３.会員サイト利用契約は、本規約に同意し、第２条の申し込みを取次店が行い、当社の所定の審査承認後、当社から通知を行った時点で成立するものとします。
４.会員サイトは事業者向けサービスであり、事業者以外の方は会員サイトを利用することはできません。
５.当社は、取次店が次の各号のいずれかに該当する場合には、申し込み時点に遡及して利用契約を無効とすることができます。
①申し込み内容に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
②本規約第１８条の場合
③本条第４項の場合
④その他当社が所定の基準に基づき行う審査で、不適当と判断した場合
６.当社が、本条第５項に基づき利用契約を無効にした場合、その旨を取次店に対し、会員サイトまたは電子メール等を通じて通知するものとします。
第３条（利用者の範囲及び責任）
１.会員サイトは、利用契約を締結した取次店のみに限り利用することができます。取次店が会員サイトの内容を第三者に提供する等し、それにより取次店または第三者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
２.会員サイトの各コンテンツの利用は、お客様の独自の評価・分析に基づいた判断によるものとします。それにより取次店に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第４条（ID及びパスワードの管理責任）
１.取次店は、ID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
２.当社は、お客様のID及びパスワードが他の第三者に使用されたことにより被る損害について、故意過失の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
３.取次店は、IDまたはパスワードを失念、紛失または流出等（以下、「紛失等」という）した場合には、直ちに当社に申し出をし、当社の指示に従うものとします。また紛失等の最中に、ID及びパスワードによりなされた会員サイトの利用については、お客様によりなされたものとみなします。
第５条（取次店の業務）
当社は取次店に以下の業務を委託し、取次店はこれを受託するものします。
１.賃借人、賃貸人と当社、連帯保証人間の保証委託契約書の締結、並びに契約締結に必要となる資料の作成及び提出等に関する業務
２.賃借人および賃貸人に対する保証委託契約の内容説明等に関する業務
３.賃借人からの初回保証委託料の受領及び同保証委託料の当社への送金に関する業務
４.賃借人からの保証委託契約の解約、変更等の申し入れへの対応及び取次
５.当社の保証対象となる原契約に、契約条件の変更、契約解除及び取消等が発生した場合の当社への報告
６.原契約についての賃借人の賃料等の支払い状況の管理・報告及び当社への代位弁済の請求
７.当社が保証委託契約に基づき権利行使を行う際の協力
第６条（書類の保管・提出等）
取次店は前条の業務に関して取次店が管理する書類を善良なる管理者の注意をもって保管するものとします。
第７条（顧客情報の取扱いおよび法令遵守）
１.当社および取次店は本規約の履行にあたり、本規約に関連する他の契約当事者の顧客情報の取り扱いに関して、善良なる管理者の注意をもって当該情報を管理するものとし、合理的に可能な処置（法令に定める措置を含む）を取るものとします。
２.当社および取次店は本規に適用される各種法令及び行政当局の指導を遵守するものとします。また、相手方がそれらを遵守するために必要な協力を行うものとします。
第８条（事務手数料）
１.当社は取次店に対して、取次店が営業活動により開拓した顧客との保証委託契約が成立した場合、成立ごとに別途定める事務手数料を支払うものとします。
２.当社は事務手数料を変更する場合には、取次店に対し、事前に書面または電磁的方法で事務手数料を提示するものとします。
第９条（保証委託料の送金）
取次店は賃借人から保証委託契約に基づく初回保証委託料を受領した場合、月末日締め翌月の所定日までに、それを当社に報告のうえ、同保証委託料を送金するものとします。
第１０条（通知義務）
１.取次店は次の場合、当社に直ちに通知しなければなりません。
①取次店の商号や名称、代表者、本店の所在地、免許番号、登録番号、振込先の口座番号の変更
②取次店の事業譲渡、減資、合併、会社分割、解散、その他事業の状況に著しい変更があった場合
③取次店が自ら賃貸借契約の契約書またはその写しを保管している場合において、その記載事項に変更があった場合
２.前項１号の通知を怠った結果、変更の通知を受ける当事者が、変更当事者に対し発信した通知または送付書類、支払金額等が延着または不着となっても、(通知の発信が確認できる場合に限り)通常到達すべき時に到着したものとして扱います。
第１１条（本規約の解約）
当社または取次店は契約期間中であっても書面による申し出により、申し出の2か月後に本規約解約することができます。
第１２条（権利義務の譲渡禁止）
当社および取次店は予め書面による相手方の承諾を得なければ、本規約で生じた自己の権利義務を第三者に譲渡、 承継させ、また担保に供する等一切の処分をすることができません。
第１３条（会員サイトの利用の中止等）
１.当社は、天災地変、火災、停電、通信網の遮断、戦争、内乱、騒乱、暴動、労働争議、核燃料物質による事故、伝染病の蔓延、法令の制定改廃、その他不可抗力により、会員サイトの提供が困難であると判断した場合、会員サイトの提供の中断、利用条件の変更、利用の中止をすることができます。
２.当社は、情報主体からの要請等により必要と認めた場合には、取次店に対し提供データの一部について修正または利用中止を要請することができます。
３.前項により、取次店に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第１４条（会員サイトの一時的な中断）
１.当社は、会員サイトで用いるコンピュータの保守作業等のため、定期的または緊急に会員サイト等の一時的な中断をすることがあります。
２.取次店は、前項による会員サイトの一時的な中断を理由として、利用期間の延長、損害賠償等を求めることはできません。
第１５条（会員サイトの変更）
１.当社は、取次店に承認を必要とすることなく会員サイトの内容を随時変更できるものとします。
２.当該変更により取次店に不利益が生じても、当社は一切の責任を負いません。
３.規約の変更後に取次店がサービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします
第１６条（本規約の解除）
当社および取次店が次の各号に一つでも該当したときには、相手方当事者は、何らの通知催告を要せず、直ちに本規約の全部を解除することができます。
①当社または取次店が本規約の条項につき違反をし、他の相手方当事者が、違反をした当事者に対し相当の期間を定めて書面にて催告したにも関わらず、その違反を是正しないとき。
②当社または取次店に仮差押、差押、または競売の申立もしくは租税滞納処分等があったとき。
③当社または取次店に破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、又は特別清算開始の申立があったときもしくは自らこれを申立てたとき。
④当社または取次店が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑤当社または取次店が適用法令又は法規について重大な違反を犯したとき。
⑥その他、当社または取次店の責に帰すべき事由の発生により本規約を継続しがたいとき。
第１７条（機密保持）
１.当社および取次店は、本規約に関連して知り得た、他の当事者の業務資料または知識、および本件顧客の情報、ならびに他の当事者が機密として保持するその他の情報（以下、「機密情報」という）を、他の当事者の許可または承諾なくしていかなる第三者に対しても開示または漏洩してはいけません。但し、当社および取次店の協議の結果、書面により使用の範囲を別途定めたときは、この限りではありません。なお、以下、機密情報を開示する当事者を「開示者」、開示された機密情報を受領する当事者を「受領者」とします。
２.受領者は、前項にかかわらず受領者の役員、従業員、外部コンサルタント及び親会社等の関連会社であり、本規約の目的に従事し、当該機密情報を知る合理性があるものに限り、開示者の承諾を得ることなく開示することができます。
３.受領者は、事前に開示者からの書面による承諾を得て機密情報を開示した第三者等に機密情報を開示する場合、本規約に定める受領者と同等の義務を負わせるものとします。
４.次の各号に該当する情報は、機密情報には含まないものとします。
①公知であるかもしくは一般に入手することができる情報
②情報を受領した当事者（以下、「受領当事者」という）の過失によらず公知となったか、一般に入手できるようになった情報
③受領当事者が他の当事者から情報を受領した時点で既に知っており、そのことを書面による記録で証明できる情報
④本規約同意後、第三者から権利として且つ開示制限なしに受領当事者に提供された情報
⑤裁判所の命令もしくは法律によって開示を要求された情報
５.本条の規約は、本規約終了後も有効に存続するものとします。
第１８条（反社会的勢力の排除）
１.当社または取次店は相手方が次の各項のいずれかに反したときは、何等の催告等の手続きを要せずに直ちに本規約の全部または、一部を解除できるものとします。また、当社または取次店は、次の各項のいずれかに反したときは相手方に対する一切の債務につき当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する金銭債務等を直ちに弁済するものとします。
２.当社または取次店は、現在または将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明しこれを保証します。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員
④暴力団関係会社
⑤総会屋等、社会運動等標榜ゴロ
⑥その他前各号に準ずるもの
３.当社または取次店は現在または将来にわたって前項各号の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にあるもの（以下、「反社会的勢力等」という）と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明しこれを保証します。
①反社会的勢力等によってその経営を支配される関係
②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
③反社会的勢力に対して資金等を提供し、また便宜を提供するなどの関係
④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
４.当社および取次店は、相手方に対して自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、これを保証します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
５.当社および取次店は、自らまたはその役員ないし従業員が反社会的勢力等でないことに関する相手方の調査に協力し、あるいは相手方に求められた資料等を提供することを表明し、これを保証します。
第１９条（本規約の適用）
本規約が解約または変更された場合、解約または変更の発効日以前に、本規約に基づき当社および、取次店に債務が生じている場合は、解約または変更の発効日以前の本規約の諸条項を適用するものとします。
第２０条（損害賠償）
当社および、取次店は相手方が本規約に違反したことにより損害を被った場合、当該損害の賠償を請求することができます。
第２１条（書類の提出・交付手段）
本規約に関して、当社および取次店が相手方当事者に対してなす各種書面の提出・交付は、別段の定めがない限り電子メールにより行うものとします。
第２２条（計算時の端数処理）
本規約において、本規約に定める算式により計算された金額に1 円未満の端数がある場合は、1 円未満を切り捨てるものとします。
第２３条（合意管轄）
当社および取次店は、本規約に関する一切の紛争について、東京地方裁判所をその第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第２４条（有効期間）
本規約の有効期間は、本規約同意から１年間とします。なお本規約の有効期間満了の１ヵ月前までに、当社または取次店から、相手方当事者に対し書面により更新しない旨の申し入れがなされない場合は、本規約はさらに１年間効力を有するものとし、以降も同様とします。
第２５条（規定外事項）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈につき、疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に従い協議の上、円満に解決を図るものとします。
