ビジネス家賃保証

オフィス・店舗などの事業用物件専門の家賃保証

ビジネス
家賃保証

オフィス・店舗などの
事業用物件専門の家賃保証

家賃債務保証事業者協議会会員 日本賃貸住宅管理協会会員
家賃債務保証事業者協議会適合マーク
家賃債務保証業

アラームボックス株式会社は国土交通省が定める登録家賃債務保証業者です。 国土交通大臣(1)第81号

ビジネス家賃保証とは

「ビジネス家賃保証」とは、
事務所や店舗など、事業用賃貸物件において、
入居者様の家賃などの支払いが間に合わなかった場合に、
家賃等を保証するサービスです。
入居から退去までしっかり保証します。

ビジネス家賃保証の図

「ビジネス家賃保証」の特徴

  1. 連帯保証人は
    原則不要
  2. 手厚い保証内容
    賃料等の最大24か月分+
    訴訟費用100万円まで保証
  3. 蓄積された事業用専門の
    審査ノウハウの活用

保証内容

保証範囲

賃料 共益費・管理費等 訴訟費用 原状回復費用 残置物撤去

※各項目ごとに保証限度があります。

保証限度

賃料等の24か月分+訴訟費用(100万円迄)

初回保証委託料

賃料等の1か月分(1年更新)

年間保証委託料

賃料等の1か月分の10%(1年更新)

保証対象物件

事務所 店舗 倉庫 貸地 工場

保証申し込みの流れ

弊社へ取次店登録後、保証の利用が可能となります。

1-保証審査の申し込み

保証審査の申し込み

賃貸保証委託申込書 (PDF形式 / EXCEL形式) をダウンロードいただき、
内容をご記入のうえ、メールまたはFAXにてご送信ください。
審査結果については不動産会社様を通じてご回答させて頂きます。原則翌営業日以内。
※審査の結果、お引き受けできない場合もございます。

2-保証契約の締結

保証契約の締結

賃貸人様・賃借人様・弊社間にて、賃貸保証契約および保証委託契約の締結をいたします。

3-保証料と書類の送付

保証料と書類の送付

初回保証委託料をご入金いただきます。
保証契約書の保証会社控えを弊社にお渡しください。

保証期間中、賃借人様の家賃滞納が発生した場合は、すみやかに弊社までご連絡をお願いいたします。
事故報告書兼保証履行依頼書 (PDF形式 / EXCEL形式)のご提出をお願いいたします。

必要書類のご案内

対象物件賃料等総額50万円以下賃料等総額50万円超
共通賃貸保証委託申込書
法人原則なし直近2期分 決算書
個人事業主原則なし直近2期分 確定申告書
開業1年未満事業計画書(任意)、通帳コピー事業計画書(必須)、通帳コピー

ご入居中の場合は、賃料支払い遅延の有無の確認が必要です。
家賃入金確認書 (PDF形式 / EXCEL形式) のご提出をお願いいたします。

審査によっては、上記必要書類以外の各種証明書をご提出いただく場合がございます。

各種書類ダウンロード

記入例
賃貸保証委託申込書 賃貸保証委託申込書(PDF) 賃貸保証委託申込書(EXCEL) 賃貸保証委託申込書の記入例(PDF)
事業計画書
家賃入金確認書 家賃入金確認書(PDF) 家賃入金確認書(EXCEL) 家賃入金確認書の記入例(PDF)
内容変更・退去届 内容変更・退去届(PDF) 内容変更・退去届(EXCEL)
賃貸人変更通知書 賃貸人変更通知書(PDF) 賃貸人変更通知書(EXCEL) 賃貸人変更通知書の記入例(PDF)
管理会社変更届 管理会社変更届(PDF) 管理会社変更届(EXCEL) 管理会社変更届の記入例(PDF)
事故報告書兼保証履行依頼書 事故報告書兼保証履行依頼書(PDF) 事故報告書兼保証履行依頼書(EXCEL) 事故報告書兼保証履行依頼書の記入例(PDF)

Q&A

保証対象は具体的にどんな物件でしょうか?
保証対象は事業用のみです。事務所、店舗、倉庫、貸地、工場、宿泊施設、グループホームなどです。居住用のみでの使用の場合は保証対象外ですが、社宅(代表者様以外)、SOHO、自宅兼事務所の場合は保証対象です。
保証期間はありますか?
保証期間は1年です。保証開始日から1年毎に賃借人様より年間保証委託料(月額賃料総額の10%)をお支払い頂き、保証更新となります。
保証の範囲は何が含まれますか?
保証の範囲については、①月額賃料等総額(賃料、管理費・共益費、その他)、②賃貸借契約解除後の物件明渡しまでの月額賃料、③物件明渡しに係る訴訟・弁護士費用、④原状回復・残置物撤去・保管処分費用、⑤賃貸借契約に基づく更新料 です。変動費は上限を設定いただければ、保証対象となります。
保証限度を教えてください。
賃料等の24か月分に訴訟費用(100万円)までがスタンダードなプランの保証限度です。
現在入居中の物件を保証することは可能ですか?
可能です。ただし、直近6カ月以内に賃料の支払い遅延がない場合に限ります。
入居者が外国籍の方の場合、保証はできますか?
入居者の国籍は問いません。現時点で海外在住の場合も審査可能ですが、日本での連絡先や日本在住の担当者が必要になる場合があります。
保証できる地域はどこですか?
日本国内の物件であれば保証可能です。
連帯保証人は必要でしょうか?
基本的に不要です。
倒産、夜逃げの場合は保証されますか?
物件明渡しまで保証します。
定期借家の場合、再契約時に新規扱いになりますか?
再契約時に条件が変わらない場合は、継続での取り扱いとなります。
保証申込の流れを教えてください。
まず、弊社会員サイトの利用申込みを不動産会社様にしていただき、所定の取次店審査を経て、取次店登録完了後に保証利用が可能になります。 次に入居者様の情報をいただき、家賃保証審査を行います。審査可決回答後に保証契約を締結していただき、保証料と書類をご送付ください。保証申込の流れについては (こちら) をご確認ください。
取次店登録はどのようにすればいいですか?
こちらのURL より貴社名をご入力ください。弊社担当よりご案内させていただきます。
保証契約の際に必要な書類はありますか?
弊社の家賃保証契約書、重要事項説明書、個人情報取得に関する同意書、賃貸借契約書の写しです。家賃保証契約書と重要事項説明書は保証会社控えの原本を弊社までお送りください。
初回保証委託料はいくらですか?
初回保証委託料は月額賃料総額の1か月分で、1年更新です。条件変更で賃料総額が増額となった場合は、再審査のうえ増額分の保証委託料が必要となります。
年間保証委託料はいくらですか?
月額賃料総額1か月分の10%です。賃料総額が変更となった場合は、新賃料を基準にお支払いいただきます。
保証委託料の支払い方法について教えてください。
賃借人様から直接、もしくは不動産会社様経由で、弊社指定金融機関口座へのお振込みをお願いしております。年間保証委託料については、弊社から賃借人様に請求致します。
家賃の口座引落(口座振替)には対応していますか?
株式会社インサイトという家賃の収納代行会社と提携をしており、インサイトを利用して家賃の口座引落(口座振替)ができます。インサイトご利用の際には、事前に管理会社とインサイトの二社間での基本契約が必要になります。契約については弊社営業担当 (yachin@alarmbox.co.jp) までお問い合わせください。
登録家賃債務保証業者番号を教えてください。
登録番号は 国土交通大臣(1)第81号 です。
インボイス登録番号を教えてください。
弊社は適格請求書発行事業者です。登録番号はT7011101077374です。
審査に必要な書類を教えてください。
必要書類について こちら をご確認ください。
通帳コピーの代替となる書類はありますか?
設立1年未満、新規開業の場合は自己資金のエビデンスとして通帳残高がわかる書類をお願いしておりますが、残高が表示されていれば口座のスクリーンショットや、保有している証券口座でも結構です。
事業計画書には何を書けばいいでしょうか?
事業計画書は賃料総額50万超の設立1年未満の場合に必要です。フォーマットは自由ですが、事業内容、ご経歴、資金計画等が記載されていることが望ましいです。 弊社フォーマットご利用される場合は 事業計画書1 / 事業計画書2 をご使用ください。
入居後に賃料が変更になった場合はどうしたらいいですか?
入居後に賃料が変更になる場合は、内容変更届の提出をお願いします。内容変更届は こちら です。
賃料支払いの遅れがなければ、増額分について保証引き受け可能です。ただし、増額した場合は、増額分の保証委託料のお支払いが必要です。保証契約前の賃料変更の場合は、 弊社 (yachin@alarmbox.co.jp) までご連絡ください。
物件解約する場合は保証会社に連絡必要でしょうか?
物件解約が決まりましたら、まず管理会社(もしくは賃貸人)にご連絡ください。その後弊社にもご連絡いただければ、保証についても解約致します。その際は解約届の提出をお願いいたします。解約時に費用はかかりません。
解約届・退去届は こちら です。
入居後に個人から法人に名義変更する場合の流れを教えてください。
入居後に法人に名義変更する場合は、内容変更届の提出をお願いします。法人について再審査をし、名義変更の覚書を締結します。名義変更に際しては、費用はかかりません。
内容変更届は こちら です。
賃貸人が変更になりますが、どうしたらいいですか?
賃貸人変更通知書の提出をお願いします。賃貸人変更届は こちら です。
管理会社が変更になりますが、どうしたらいいですか?
管理会社変更届の提出をお願いします。管理会社変更届は こちら です。
入居後に、賃借人の連絡先や法人代表者が変更された場合は、連絡が必要でしょうか?
連絡先電話番号、代表者等が変更になった場合は、保証契約後であれば、内容変更届の提出をお願いします。
内容変更届は こちら です。
支払い期限までに契約者から入金がなかった場合はどうしたらいいですか?
一旦賃借人様へ確認の連絡を行ってください。弊社へは支払期限の翌月10日までにご報告ください。その際は事故報告及び保証履行依頼書をご提出ください。
事故報告書兼保証履行依頼書は こちら です。
家賃滞納が発生した場合、どのような措置がとられますか?
初期の場合、弊社から電話連絡を行ないます。連絡がとれない場合、状況確認がお電話で分かりにくい場合は、物件やご自宅に訪問させていただき、直接、お話合いを致します。
どんな督促をしているのでしょうか?
督促は、電話連絡、訪問、弁護士委任、法的手続き、差押等の手段を用いて行ないます。
代位弁済の請求後、何営業日後に送金されますか?
原則、ご請求された、その月の末日までにお支払いいたします。
代位弁済金が入金された後に賃借人からも家賃の入金がありました。どうすればよいですか?
弊社が代位弁済した後に、賃借人からその賃料を受領された場合は、重複してお受け取りしている状態になりますので、弊社にご返金いただいております。その際のお振込手数料については、ご負担いただいております。
遅延損害金はありますか?
遅延損害金はいただいておりませんが、法的手続等を行った場合はその費用や、法定利息(遅延損害金)をいただいています。
賃借人様から滞納家賃の分割払いの要請がきましたが、どうしたらいいですか?
賃借人様に、弊社に直接ご連絡するようにお伝えください。滞納後の賃料に関する交渉はアラームボックスが行います。
滞納発生時、連帯保証人に連絡がいくのでしょうか?
事故報告書を弊社で確認ができましたら、立替払いのお手続きを進めていくのと合わせて、賃借人様、緊急連絡先様、連帯保証人様の順に状況のご確認のため、ご連絡をさせていただきます。
滞納が発生しても、立替払いしてもらえないケースはありますか?
免責事項等に該当していなければ、原則ございません。
滞納何カ月目から明け渡し訴訟の準備を進めますか?
2カ月分立替を行ってから準備を進めます。